2025-08-14 01:50:23

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NISA / 新NISA（少額投資非課税制度）

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NISAとは

NISA（ニーサ）は、個人で投資を行う方のために誕生した「少額投資非課税制度」のことです。具体的には、株式や投資信託の配当金・分配金や売却益が非課税となる制度です。2024年には制度が新しくなり、非課税保有期間が無期限になり、つみたて投資枠・成長投資枠の併用ができるようになりました。

NISAのポイント

NISAには「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2つの投資枠が設けられています。
それぞれの投資枠や制度に関する詳細についてみていきましょう。

  1. Point 1 両投資枠の併用可能

    つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に。積立投資をしながら個別銘柄に一括投資することも可能です。

  2. Point 2 ずっと非課税！

    保有期間に関係なく非課税で運用が可能になりました。

  3. Point 3 非課税限度額の拡大

    生涯投資枠を1,800万円として、年間360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）が非課税枠として利用できます。

NISAの概要表

SBI証券がはじめてのお客さま

既に総合口座開設済みのお客さま（要ログイン）

  • 他社でのNISA口座を廃止済みの方は、NISA乗り換えもこちらから可能です。

2023年までのNISAとの違い

NISAは2024年から、投資枠も拡大し非課税保有期間も無期限になるなど、さらに使い勝手が良くなり資産形成を強く後押しする制度に生まれ変わりました。

NISAを利用する際の注意点

口座は1人1口座のみ

NISA口座は複数開設することはできず、全金融機関を通じて1人1口座です。 金融機関の変更は年単位で可能です。

金融機関変更

18歳以上の方が対象

日本国内在住の18歳以上の成人の方が対象です。（利用する年の1/1時点で18歳以上の方が対象）

NISAを利用するまでの流れ

NISAを利用するにあたって、ご利用の流れはこちらを参考にしてください。

SBI証券でNISAをはじめるメリット

SBI証券がはじめてのお客さま

既に総合口座開設済みのお客さま（要ログイン）

  • 他社でのNISA口座を廃止済みの方は、NISA乗り換えもこちらから可能です。

よくある質問

新しいNISAをはじめるために必要な手続きはなんですか？

2023年12月までに「一般NISA口座」または「つみたてNISA口座」をSBI証券で開設済みのお客さまは、2024年から始まった新しいNISA口座が自動的に開設されますので、改めて手続きをいただく必要はございません。
一方、「一般NISA口座」または「つみたてNISA口座」をSBI証券以外の金融機関で開設されていた場合、もしくは今回初めてNISA口座のお申し込みをするという方は申込のお手続きが必要となります。

NISA口座開設の流れ

NISAのつみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？

2024年からのNISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できる制度となります。
2つの枠を管理するNISA口座は1つの金融機関のみで開設が可能となりますので、別々の金融機関で分けて利用することはできません。

NISA口座開設の流れ

他社で開設しているNISAを来年からSBI証券に変更する手続きはいつ頃からできますか

毎年10月より来年分の予約受付が開始となります。
金融機関変更手続きについてはこちらをご確認ください。

なお、NISAでのお取引は翌年1月1日受渡しとなる取引から可能となります。
積立設定は変更完了後に可能になります。

SBI証券に開設しているNISA口座を他社に変更する方法を教えてください

NISA口座の他社への変更は、その年の投資枠が未使用の場合に限り、可能です。

NISA口座の金融機関変更・移管

NISA口座を開設している(していた)金融機関を調べる方法はありますか？

NISAの開設状況は、以下の方法で簡単に調べることができます。

e-Tax のマイページより確認
e-Tax の利用者番号を所有、且つマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある方は、e-Tax のマイページより確認することができます。

確認手順
下記（1）、（2）いずれかの方法に表示されるトップ画面内の「マイページをクリック」

  • （1）e-Tax にマイナンバーカードでログイン
  • （2）マイナポータルの「もっとつながる」機能を利用し e-Tax と連携
e-Taxログイン NISA口座開設状況の確認方法

※国税庁の公式ウェブサイトへ遷移します。

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ご注意事項

配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
  • SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
  • NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
  • SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
    • SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
  • 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
  • NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
  • 出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
  • つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
  • NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。